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プライバシーポリシー
本プライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)は、株式会社アダル(福岡県福岡市博多区金の隈3丁目13番2号)及びそのグループ会社であるADAL EUROPE SRL(Largo Francesco Richini, 6, 20122 Milano, Italy)(以下、合わせて「当社」といいます。)のお客様、当社ウェブサイトを訪問されたお客様(以下、包括して「お客様」といいます。)及び当社の従業員で、英国または欧州経済領域(EEA)に所在する方に対し、個人データの収集、利用、開示、移転その他の処理についてお知らせすることを目的としています。
当社は、EU General Data Protection Regulation 2016/679 (以下、「GDPR」 とといいます。)を含む、EUのデータ保護規則に従ってお客様の個人データを処理します。
当社が処理する個人データについて
当社は、以下のカテゴリーの個人データを処理します。
- ご連絡先情報: 氏名、事業者名、事業者の住所、地域、国、部門名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス
- 取引に関する情報: ご契約の内容、取引の内容、銀行口座情報、過去の取引の履歴等
- オンライン識別子: IPアドレス、クッキー等
- 雇用関連の情報: 従業員ID、履歴書(例:職務経験、学歴)、住所、扶養家族の有無、生年月日
- 銀行口座および保険情報: 銀行口座情報、社会保障番号
個人データをどのように収集するかについて
当社は、以下の場合に個人データを受領または取得します。
1. ご連絡先情報(氏名、事業者名、事業者の住所、地域、国、部門名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス) 及び取引に関する事項(ご契約内容等)については、お客様から直接、下記の 1.1 ないし 1.6 の方法で取得します。
- 1.1 お客様が「連絡先」 フォームに記入する場合
- 1.2 お客様が当社ウェブサイトから連絡する場合
- 1.3 お客様が当社にメール、電話又は対面で連絡する場合
- 1.4 お客様が当社サービスを利用するための申込書に記入する場合
- 1.5 その他当社に必要書類等を送付・送信・交付する場合
- 1.6 お客様との具体的な取引の過程で当社が取得する場合(名刺交換による情報取得や、展示会などでの情報取得を含みます)
2. オンライン識別子 (IPアドレス、クッキー等) については、お客様が当社ウェブサイトを訪問した際に、個人データを自動的に収集します。
3. 雇用関連の情報については、入社希望者が当社に電子メールまたは国際郵便等で送付することにより取得します。
4. 銀行口座および保険情報については、入社時に従業員が電子メールまたは国際郵便等で送付することにより取得します。
以上に加え、当社は、既存のお客様のご連絡先情報及び取引に関する情報並びに及び将来の潜在的なお客様のご連絡先情報を、新たなお取引の開始やアフターサービスのために、イタリアに所在する当社のグループ会社である ADAL EUROPE SRLから取得することがあります。
個人データの利用目的及び法的根拠について
当社は、以下の目的及び法的根拠により、個人データを処理します。当社は、処理される個人データが目的達成に必要な範囲で適切かつ関連性があり、最小限となるように努めます。元の目的とは異なる目的で個人データを処理する場合には、その旨をお客様に通知します。
| 目的 | 個人データのカテゴリ | 法的根拠 |
|---|---|---|
| お客様を特定するため | ご連絡先情報:氏名、事業者名、事業者の住所、地域、国、部門名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス | 契約の履行 (GDPR6条1項(b)) |
| 当社がお客様に商品およびサービスを提供および販売するため | ご連絡先情報:氏名、事業者名、事業者の住所、地域、国、部門名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス 取引に関する事項: ご契約の内容、取引の内容、過去の取引の履歴等 |
契約の履行 (GDPR6条1項(b)) |
| お客様が当社に委託した輸出手続き(税関対応を含む)、現地国における輸入手続き(税関対応を含む)を行うため | ご連絡先情報:氏名、事業者名、事業者の住所、地域、国、部門名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス 取引に関する事項: ご契約の内容、取引の内容、過去の取引の履歴等 |
契約の履行 (GDPR6条1項(b)) |
| 当社の輸送業務サービスその他の関連サービスにおいて必要な資料を送付ないし電子メールにより送信するため | ご連絡先情報:氏名、事業者名、事業者の住所、地域、国、部門名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス 取引に関する事項: ご契約の内容、取引の内容、過去の取引の履歴等 |
契約の履行 (GDPR6条1項(b)) |
| 既存および潜在的なお客様への当社商品およびサービスに関する情報提供およびご案内 | ご連絡先情報:氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、事業者名、業種、職種 | 正当な利益 (GDPR6条1項(f)):当社のサービス、関連する有益な情報を、ご関心をお持ちの可能性のある既存及び潜在的なお客様に提供することは、お客様との関係を構築し当社の事業を成長させる上で不可欠です。当社は、この目的がお客様の合理的な期待の範囲内にあると考えており、いつでも容易に配信を停止できる権利を保障することで、お客様の権利利益に不当な影響を与えないよう配慮しています。 |
| 当社のウェブサイトからの問い合わせに対応するため | ご連絡先情報:氏名、事業者名、電子メールアドレス 取引に関する事項: ご契約の内容、取引の内容、過去の取引の履歴等 |
正当な利益 (GDPR6条1項(f)):当社のサービスの利用を検討しているお客様の候補に対して当社の各サービスの内容を正確に提供することにより顧客を獲得するため、または取引中のお客様からの質問等に答えるため。 |
| 採用活動における選考、選考に関する連絡のため | 雇用関連の情報:履歴書(例:職務経験、学歴)、住所、扶養家族の有無、生年月日 | 正当な利益 (GDPR6条1項(f)):従業員採用のための手続きを適正に進め、効果的な選考を行うため。 |
| 人事労務管理のため | 雇用関連の情報:従業員ID、履歴書(例:職務経験、学歴)、住所、扶養家族の有無、生年月日 銀行口座および保険情報: 銀行口座情報、社会保障番号 |
契約の履行 (GDPR6条1項(b)) |
データをどれくらいの期間保持するかについて
当社は、上記目的のために必要な限度で個人データを保持し、法律上データの保持が義務付けられた場合を除き、必要な期間を超えて個人データを保持することはありません。具体的には、当社は、以下の期間、個人データを保持します。
| 個人データのカテゴリ | データ保持期間 |
|---|---|
| ご連絡先情報:氏名、事業者名、事業者の住所、地域、国、部門名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス | 日本の法令に基づいて取引の終了から7年間保持します。 |
| 取引に関する事項: ご契約の内容、取引の内容、過去の取引の履歴等 | 日本の法令に基づいて取引の終了から7年間保持します。 |
| オンライン識別子: IPアドレス、クッキー等 | データ処理に必要な期間 |
| 雇用関連の情報:従業員ID、履歴書(例:職務経験、学歴)、住所、扶養家族の有無、生年月日 | 日本の法令に基づいて労働契約の終了から5年間保持します。 |
| 銀行口座および保険情報: 銀行口座情報、社会保障番号 | 日本の法令に基づいて労働契約の終了から5年間保持します。 |
個人データをどのように共有するかについて
当社は、GDPRに従い、お客様の個人データを、本プライバシーポリシーに規定される目的のために、以下の類型の事業を運営する第三者にお客様の個人データを共有します。また、当該共有には、お客様の個人データをEU・EEA 域外である日本に移転することが含まれます。
1. お客様の情報を管理するクラウドサービス
当社は、お客様の情報を管理するために、外部の事業者 (Zoho CRM) によるUSAに所在するサーバーを使用した顧客管理システムを利用しています。当社ウェブサイトでお客様の連絡先情報、お取引情報等は、このような顧客管理システム事業者に共有されます。
ZohoCRMの個人情報の取扱いについては、下記のプライバシーポリシーをご確認ください。
https://www.zoho.com/privacy.html
2. データ分析ツールを提供する企業(所在地: 日本及び米国)
お客様の個人データをEU・EEA 域外である日本または米国(事業環境の変化により変わることがあります。)に移転することがございます。
3. 当社のグループ会社間の共有
当社(株式会社アダル及びADAL EUROPE SRL)は、欧州における潜在的なお客様への当社の商品情報の提供や、お客様または潜在的なお客様からのお問い合わせに対応するため、お客様の連絡先情報、お取引情報等を会社間で共有します。
EEA域外の国への個人データ移転方法について
欧州経済領域外へ個人データを移転する場合、2021年6月の欧州委員会決定で定義された標準契約条項(Commission Implementing Decision (EU) 2021/914) を含む、適切な契約を締結します。また、米国への移転については、EU-米国のデータプライバシー フレームワーク (EU-米国DPF)に準拠して行います。移転保護措置の非機密部分の写しをご希望の場合は、下記連絡先までお問い合わせください。移転する国が、欧州委員会がEUと同等の水準で個人データ保護ができているとして認定した国である場合には、標準契約条項等の措置を講ずることなく、移転を行います。
当局および裁判所への個人データ開示について
調査または法的手続きの文脈で、公的機関や裁判所の指示に基づき個人データを開示する必要が生じる場合があります。また、当社の権利を保護し、利用可能な救済手段を追求するために合理的に必要であると善意で判断した場合にも、個人データを開示することがあります。
お客様及び従業員の権利について
当社が処理する個人データに関して、お客様及び従業員には以下の権利があります。
1. アクセス権
お客様及び従業員は、ご自身の個人データ等にアクセスする権利を有します。また、お客様及び従業員は、当社が保有するお客様及び従業員ご自身の個人データの写しを受け取ることができます(但し、必ずしも文書とは限りません。)。
2. 訂正権
お客様及び従業員は、自己に関する不正確な個人データの訂正を請求する権利を有します。
3. 削除権
お客様及び従業員は、以下のいずれかの要件を満たしている場合、ご自身の個人データを消去するよう請求することができます。
- 3.1 個人データが収集又は処理の目的のために必要でなくなった場合
- 3.2 お客様及び従業員の個人データの処理がお客様及び従業員の同意に基づくものであり、お客様及び従業員がその同意を撤回し、当社が他の法的根拠に基づく処理を行うことができなくなった場合
- 3.3 お客様及び従業員が、お客様及び従業員の個人データの処理に異議を唱えた場合において、お客様及び従業員の個人データの処理を優先する法的根拠が存在しないとき
- 3.4 個人データの違法処理があった場合
- 3.5 当社が服する法的義務を遵守するために個人データの消去が必要な場合
- 3.6 GDPR第8条1項に基づく情報社会サービスの提供に関連して個人データが収集された場合
但し、当社は、(i) 表現の自由の権利及び情報の権利を行使するため、(ii) 処理を伴う法的義務を遵守するため、(iii) 公衆衛生分野における公共の利益のため、(iv) 公共の利益における保管の目的、科学的研究若しくは歴史的研究の目的、又は統計の目的のため、(v) 法的措置の立証、行使若しくは防御のために処理が必要な場合には、お客様及び従業員からの請求に応じる必要はありません。
4. 処理制限権
お客様及び従業員は、以下のいずれかの要件を満たしている場合、ご自身の個人データの処理の制限を請求することができます。
- 4.1 個人データの正確性についてお客様及び従業員から疑義が提示されている場合であって、その個人データの正確性を当社が確認するための期間
- 4.2 個人データの処理が違法であり、かつ、お客様及び従業員が個人データの消去に反対し、その代わりに、そのデータの利用の制限を求めている場合
- 4.3 当社がその処理の目的のためにはその個人データを必要としないが、お客様及び従業員から、訴訟の提起及び攻撃防御のためにそのデータが求められている場合
- 4.4 お客様及び従業員が、当社の正当性の根拠がお客様及び従業員の正当性の根拠よりも優先するか否かの確認を争い、データの処理に対する異議を申し立てている場合
但し、(i)お客様及び従業員の同意がある場合、(ii) 訴えの提起及び攻撃防御のための場合、(iii) 他の自然人若しくは法人の権利を保護するための場合、(iv) EU若しくは加盟国の重要な公共の利益のための場合はこの限りでありません。
5. データポータビリティ権
お客様及び従業員は、個人データの処理がお客様及び従業員の同意又は契約の履行に基づくものであって、かつ、その処理が自動化された手段によって行われている場合、自身が提供した個人データを、構造化され、一般的に利用され機械可読性のある形式で受け取る権利をもち、また、別の管理者に対し、それらの個人データの移行を請求することができます。
6. 異議申立権
お客様及び従業員は、自己の特別な状況と関連する根拠に基づき、GDPR第6条第1項(e)又は(f)に基づいて行われる自身の個人データの処理に対し、それらの条項に基づくプロファイリングの場合を含め、いつでも、異議を述べる権利を有します。当社は、お客様及び従業員の利益、権利及び自由又は訴えの提起及び攻撃防御について、やむを得ない正当な根拠があることを当社が証明しない限り、お客様及び従業員の個人データを処理しません。また、個人データがダイレクトマーケティングの目的のために処理される場合、お客様及び従業員は、いつでも、そのようなマーケティングのための自身の個人データの処理に対して、異議を述べる権利を有します。
7. プロファイリングに反対する権利
お客様及び従業員は、お客様及び従業員に関する法的効果を発生させる、又はお客様及び従業員に対して重大な影響を及ぼすプロファイリングを含む専ら自動化された処理に基づいた決定の対象とされない権利を有します。但し、以下のいずれかの場合はこの限りではありません。
- 7.1 お客様及び従業員と当社との間の契約の締結又はその履行のために必要となる場合
- 7.2 当社がそれに服し、かつお客様及び従業員の権利及び自由並びに正当な利益の安全性を確保するための適切な措置も定めるEU法又は加盟国の国内法によって定められる場合
- 7.3 お客様及び従業員の明示的な同意に基づく場合
8. 同意撤回権
個人データの処理が同意に基づくものである場合、お客様及び従業員は、いつでも自身の個人データに関係する同意を取り下げる権利を有します。
9. 監督機関への苦情申立権
お客様及び従業員は、お客様及び従業員の個人データの処理が適用されるデータ保護法に違反していると思われる場合、データ保護に関する問題について、お住まいの地域の監督当局に苦情を申し立てることができます。
自動化された意思決定
当社は、お客様に法的効果を及ぼす、または同様に重大な影響を与える自動化された意思決定 (プロファイリングを含む)を行いません。
プライバシーポリシーの更新
当社は、本ポリシーを随時改定または更新することがあります。本ポリシーのいかなる変更も、改定後のプライバシーポリシーが当社のウェブサイトを通じて掲載された時点で効力を生じるものとします。
お問い合わせ
本ポリシーに関するご質問やご要望は、下記までご連絡ください。
住所: Largo Francesco Richini, 6, 20122 Milano, Italy
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