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SDGs

SDGsへの取り組み
持続可能な世界を実現し、次の世代に引き継いでいくことは、私たちの責務です。
企業活動や組織の在り方を通じて、持続可能な社会を実現していきます。

持続可能な開発目標(SDGs)とは

持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。

持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本も積極的に取り組んでいます。

>SDGsとは? | 外務省 JAPAN SDGs Action Platform
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html
SDGsポスター

環境負担低減に努めた工場での取り組み

弊社は(一社)日本オフィス家具協会JOIFA ※以下JOIFA 認定の、「合法性・持続可能性に係る事業者認定」を取得し、グリーン購入法を順守することにより、循環型社会構築に向けて、企業としての社会的責任を果たすべく、環境負荷低減に努めます。
SDGs グリーンマーク

グリーン購入法適合を示すJOIFA「グリーンマーク」

具体的には、自社開発製造品を含む全ての取り扱い商品に対して、 設計・製造・使用・廃棄というプロセスにおいて、下記のような環境負荷低減にむけた取り組みを行っております。
SDGs 工場の取り組み

設計

1.強靭でロングライフ

家庭で使う家具と異なり、不特定多数の人々が長時間使うことを考慮し、JOIFAガイドラインに基づく、ハードな使用を想定した強度構造設計をしております。具体的には、斜線ホゾという独自の木部接合方法や、業界の標準を遥かに超えた高い水準の強度試験を実施しております。

2.サステナブルな素材、商品を採用

より地球環境への負荷が低く、持続性の高い素材の活用を推進しています。 中でも”い草”を使った商品の開発に注力しており、海外への展開も推進しております。

製造

1.合法的な伐採管理をされた木材を使用

合法的な伐採管理をされた木材を使用することで、植林から伐採まで、木材資源の循環的使用の枠組みに準じております。
 環境負荷の少ない物品の購買を促進する法律であるグリーン購入法に適合した事業者認定を取得しました。

2.省資源化を考慮

ウレタンチップやMDFなどの再生素材を積極的に活用したり、椅子生地の裁断には、自動裁断機を使うことにより、歩留まりを最大化するなどして、限られた材料を最大限活用しています。

3.残材を活用した取り組み

歩留まりを最大化しても出てしまった残材は、家具内部の補助部材として再活用したり、オリジナルのノベルティグッズをデザインしたり、残材や梱包材を活用した子どもたちの教育活動に協力したりしています。

4.作業環境・地球環境への配慮

水性塗料の活用や、溶剤を使用しない粉体塗装を積極的に使用することにより、作業環境や地球環境に配慮しております。

使用

1.張替やアフターメンテナンス

ロングライフな商品を設計製造しておりますが、椅子生地など外観の消耗品に関しては張替や木部の再塗装など、アフターメンテナンスも積極的に行っております。

2.シックハウス対策

ベニヤ、塗料、接着剤など、低ホルムアルデヒドのものを使用しております。また弊社が注力している素材である”い草”には、二酸化窒素、ホルムアルデヒドを吸着し空気を浄化する機能があり、ご使用いただく環境を健康的に保つ効果があります。

廃棄

使用済みの家具についても、JOIFAガイドラインに基づき適切に処理しております。 使い切った木材の残材に関しては、チップ状に粉砕し、提携先の農家に供給したり、煙がほとんど出ない環境配慮型の焼却炉で燃やした熱を、木材乾燥窯の熱源として再利用しております。

ICTを活用した女性の就労・社会進出支援

5 ジェンダー平等を 10 人や国の不平等をなくそう

結婚、出産、育児などの理由で通常勤務が難しくなった女性社員に対して、インターネットを通じて自宅で就労することができる働き方を導入致しました。持続的に女性の就労・社会進出を強く後押し致します。

結婚、妊娠、出産、育児など女性の様々なライフイベントと自身のキャリアを両立できる働き方を推進しています。昨今のコロナ禍でニューノーマルという言葉が生まれ、社会全体の働き方にも大きな変化が訪れました。オフィスに通うことが前提の勤務スタイルから、webを活用した新たなコミュニケーションスタイルが確立されてきて、テレワークによる在宅勤務を導入致しました。実際にこのスタイルで通常勤務の時と同等に活躍している女性社員もおります。

今後も長く働きやすい「新しい働き方」を模索、実践し、継続していきます。

SDGs ICTを活用した女性の就労・社会進出支援

い草を使用した製品の開発・製造販売により、地域環境に貢献

8 ジェンダー平等を 12 人や国の不平等をなくそう 13 人や国の不平等をなくそう

日本では、い草(畳)に1500年の歴史があることをご存知でしょうか。 い草莚(むしろ)は弥生時代から使われており、古事記(720年)には“畳”の記載があるそうです。

い草には下記のような機能特性があります。
・悪臭、有害物質を吸着する機能
・部屋の湿度を調整する機能
・汚れにくく、燃えにくい特性
・香りにリラックス効果
・強靭で高い耐久性

太古の人々も、肌でこのい草のチカラを感じていたのかもしれません。

SDGs い草を使用した製品の開発・製造販売により、地域環境に貢献

残材を捨てずに再利用した、新たなアイテム

12 人や国の不平等をなくそう

家具を製作する際、どうしても生じてしまう残材。 その残材を利用し、生活に役立つ新たなアイテムを作っています。

自社工場にて日々製作している椅子、テーブルやソファーの製作過程では、実に様々な材料を使用します。

まずは木材。家具の骨組みとなるような太くて長い木材や、テーブルの縁に使う細くて長い縁材、天板部分に必要な薄くて大きな突板等、家具には様々な木材を使用しています。

次に、椅子生地。布、人工レザー、本革はもちろん、キルト加工された生地、クッションの役目を果たすウレタン、綿なども使用します。

SDGs 残材を捨てずに再利用した、新たなアイテム

中核的労働要求事項に関する方針声明

当社は、中核的労働要求事項の適用にあたり、国内法令によって定められている権利及び義務を十分に考慮し、同時に本要求事項の目的を満たします。

1. 児童労働の禁止と若年労働者への配慮
法令が定める雇用最低年齢に満たない児童を就労させません。
また、18歳未満の従業員に夜勤や残業など健康が損なわれる可能性のある業務には従事させません。

2. 強制労働の禁止
あらゆる形態での強制労働を排除します。
強制労働は以下のものを含みますが、これに限りません。

物理的及び性的暴力
奴隷(債務)労働
雇用手数料の納付や雇用開始のための保証金の支払いを含む賃金の天引き
移動の制限
旅券及び身分証明書の留保

3. 雇用、及び職業にける差別の撤廃
基本的人権を尊重し、国籍・人種・出身地・性別・宗教・疾病・障がいなどによる差別、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなど人権を無視する行為を行いません。

4. 労働者の自由及び団体交渉権の尊重
法令に基づき結社の自由ならびに団体交渉に参加する権利を尊重します。

上記を徹底するため、教育訓練の際に、経営陣にて再度読み合わせを行います。

2023年6月1日
株式会社アダル 株式会社アダル建装
代表取締役 武野 龍

森林認証製品に関する基本方針

【基本理念】

株式会社アダル(以下当社という)は、森林認証製品に関して、重要性を深く認識し、全社をあげてその実行を確実にするために次の通り基本方針に従って森林認証マニュアルを策定し、お客様の満足と安心を提供できるように常に努力します。

【基本方針】

1. 当社は、森林認証製品の取扱いに関して、お客様が安心して当社に取扱いを委託していただけるよう適切な管理をいたします。

2. 当社は、CoC認証の要求事項を遵守し、森林認証製品の取扱い業務を遂行いたします。

3. 当社は、森林認証製品の取扱いに関して、管理責任者を設置するとともに、役員を含む森林認証に関係する社員に遵守すべき森林認証マニュアルを定め、周知徹底及び啓発活動を行います。

4. 当社は、森林認証マニュアルについて定期的に監査します。また当社の業務内容、社会情勢、情報システム等の変化に適合するように継続的に見直しを行います。

5. 当社は、当社で扱うすべての森林由来の原材料、製品について、違法な出処に由来することを認識した場合又は根拠のある懸念を受け付けた場合には、これらの懸念事項が解消されるまで、当該原材料製品を市場に出荷しないことを約束します。

2023年8月22日
株式会社アダル
武野 龍

PEFC社会・健康安全方針書

株式会社アダルは、PEFC-CoC基準の遵守にあたり、基準が定める社会、健康、および安全の要求事項への適合・実施を確実にするため、下記を実施する。

1. 従業員の結社の自由及び団体交渉の権利を保障する。すなわち、下記事項を含む。
 ・従業員による労働者団体への加盟や団体交渉への参加を労働契約で禁止しない。
 ・当社の代表者と従業員の接触を認める。
 ・解雇に関する透明性のある手順を定める。
 ・法で要求された又は認められた場合において、法的に認められた労働者団体の代表者との
  交渉をするための手順を明確に定める。

2. 強制労働を課すことを禁止する。

3. 就業に関する最低年齢制限を遵守する。

4. 採用、昇進、労働の割り当て、解雇に関する就業の平等性を遵守する。

5. 職業上の健康および安全を確保し、その文書化と報告を行う。

2023年8月22日
株式会社アダル
武野 龍

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